無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも７社で、保有する個人情報について、中国に移転したり、中国企業が閲覧できたりする状態になっていることが、産経新聞社が行った１１７社の企業アンケートで１日、分かった。中国では企業が保有する情報を政府が強制的に入手することができる。個人情報の取り扱いに関心が高まる中、ＬＩＮＥの問題が「氷山の一角」である可能性が高まった。
中国政府が強制収集可能
７社は「個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりするような状況はあるか」との問いに対して、「ある」と答えた。いずれも中国企業に業務委託する際に個人情報が移転・閲覧できるようになっていた。金融など複数の業種にわたる各社はアンケートで「法令を順守している」「秘密保持契約を締結している」など情報管理に問題がない点を強調する。
ただし中国では２０１７年に「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」とする国家情報法が施行され、個人情報を中国企業が入手した場合、中国政府が強制的に収集することが可能だ。民間が結ぶ秘密保持契約には「国家情報法の下では意味がない」（政府関係者）といった指摘もある。
また、大半の企業は中国への情報流出リスクはないとしたが、中国にコールセンターを置いているケースや、中国以外の業務委託先が中国企業に孫請けさせるなど、集計から漏れていることも想定される。
設問「無回答」も２割
明治大ガバナンス研究科の湯浅墾道（はるみち）教授は、多くの日本企業が中国に進出している状況を考慮すると「把握できていないだけの可能性もある」と述べ、「総点検によるリスクの洗い出しが必要だ」と指摘する。
一方、この設問を無回答とした企業も約２割にのぼった。スマートフォンなどで記録される個人の移動や決済などの情報が広告などに広く活用されるデータ社会では、企業が個人情報をどう管理して用いるかの説明は必須だが、情報開示に後ろ向きなケースも目立った。
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