金融情報サービスのQUICKと日本経済新聞社は14日、ミンカブ・ジ・インフォノイドと資本業務提携したと発表した。ミンカブが実施する第三者割当増資をQUICK、日経が引き受ける。3社はそれぞれが持つコンテンツやデータ、技術を連携し、個人の資産形成に役立つ情報サービスや金融機関向けのソリューション事業を共同で開発、運営する。
出資額はQUICKが20億円、日本経済新聞社が15億円。出資比率はそれぞれ4.14%、3.10%になる。
QUICKは2020年9月にミンカブと業務提携し、証券会社向けの販売支援サービスなどで協業を進めてきた。一段の連携強化に向けてQUICKがミンカブに出資するのを機に日経も提携に加わり、資産形成情報サービスやAI(人工知能)による企業業績予想データの開発などに協力関係を広げる。
ミンカブは資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」や株式情報メディア「Kabutan(株探)」など投資家向け金融情報メディアを展開。ネット証券や金融機関向けの情報配信事業にも注力している。
大手証券を中心とするQUICKの顧客基盤とミンカブの開発力、日経のコンテンツを融合し、資産形成に関心のある個人や金融・経済情報を求める法人顧客の獲得をねらう。
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