CDCは日本について「ワクチンの接種が完了した旅行者であっても変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする可能性がある」と指摘したうえで「すべての旅行を避けるべきだ」としています。
アメリカ国務省は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて先月から渡航情報の見直しを進めていて、24日の時点でおよそ150の国と地域が「渡航中止の勧告」の対象となっています。
国務省とCDCは今回の渡航情報ではオリンピックについて言及していませんが、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は声明を出し、東京大会への選手団の派遣に影響はないとする考えを示しました。
東京オリンピック・パラリンピックについて、バイデン大統領は先月の日米首脳会談の共同声明で大会を開催するための菅総理大臣の努力を支持するとしています。
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