政府は、自衛隊基地や原子力発電所などの周辺の安全保障上重要な土地に関して、情報収集や分析体制を強化する方針を固めた。「重要土地等調査・規制法案」の今国会での成立を見据え、来年４月に内閣府に約３０人規模の担当部署を新設する。中国系など外国資本による重要施設周辺の土地購入が数多く確認される中、情報を一元的に集める部署の新設で監視の実効性を高める狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。新組織は防衛、国土交通、経済産業、法務など各省から配置し、約３０人規模となる見通しだ。組織の設置に合わせ、「土地調査担当」の政策統括官を置くことも検討している。
国境離島や、自衛隊基地などの防衛施設、原子力発電所や空港などの重要インフラにそれぞれ職員を割り当て、調査・情報分析に当たらせる。これまで施設を所管する各省がそれぞれ収集していた情報を集約し、安全保障上の観点で分析や監視を行い、必要があれば、周辺の土地買収も主導する。
「新組織だけで情報収集をすべて担うのは困難」（内閣官房幹部）とみられるため、土地調査などについては、防衛・国交両省の地方組織などとも連携することを想定している。防衛省では、全国の地方防衛局に計１００人程度の人員を配置する案が浮上している。
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