大阪など3府県に5日から「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に、全国知事会は会合を開きました。
知事会は、飲食店への時短要請に伴う協力金の費用などの財政支援や、変異ウイルスに関する速やかな情報提供などを国に求める緊急提言をまとめることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で大阪、兵庫、宮城の3府県に5日から「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に、全国知事会はオンラインで会合を開きました。
4日に1日としては過去最多の感染が確認された大阪府の吉村知事は「大阪市ではマスク会食の義務化や不要不急の外出自粛をお願いしている。変異株の影響は確実にあり、感染拡大の速度が非常に速いので緊張感を持って対応していきたい」と述べました。
宮城県の村井知事は「先月31日に新規感染者が200人と最高を記録して大変な状況にある。飲食店への協力金のために県の基金を取り崩すが、重点措置が適用される自治体が今後増える可能性も考えると、国にはさらなる財政支援を求めたい」と述べました。
一方、東京都の小池知事は「緊急事態宣言は解除されたが、専門家からは第3波を超える感染拡大の危惧が示されていて強い危機感を持っている。午後9時までの時短を要請している飲食店には、都の職員が巡回して防止策を徹底しているか確認し、店からも客に対策を呼びかけられる環境作りを行っている」と述べました。
全国知事会は、このあと、飲食店への時短要請に伴う協力金の費用などの財政支援や、変異ウイルスに関する速やかな情報提供、それに、ワクチン接種の具体的なスケジュールを示すことなどを国に求める緊急提言をまとめることにしています。
からの記事と詳細 ( 知事会緊急提言へ「財政支援や変異ウイルス情報提供求める」 - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/31Notit
No comments:
Post a Comment