内閣府は22日、内閣官房などと共同で利用しているファイル共有のストレージサービスに不正アクセスがあり、内閣府が関わったイベントに申し込むなどした外部の231人分の氏名や所属、連絡先などが漏洩した可能性があると発表した。連絡の付かない19人を除く全員に経緯を説明し、謝罪した。
内閣府によると、サービスはソリトンシステムズ（東京）が提供し、内閣府と内閣官房、復興庁、個人情報保護委員会の4組織が使用している。1月に内閣府のネットワークを運用する事業者が不正アクセスを検知し、調査を進めていた。サービスの脆弱性を突かれて、外部から不正な操作が可能になったという。
新たな防御策を導入して4月26日からサービスの利用を再開する。〔共同〕
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