コロナ禍で世代間の情報格差を減らそうと、大阪府泉大津市は3月下旬から、70歳以上のお年寄りがいる市内の全約1万1400世帯を対象にラジオを配っている。スマートフォンを持たずインターネットも身近でない人も少なくなく、ラジオでコロナ対策や防災の情報に接してもらおうと考えた。
昨年4月に緊急事態宣言が出された際、1人あたり一律10万円の特別定額給付金やマスク配布などをめぐり、市に多い日で約200件の問い合わせが寄せられた。市はホームページやSNSで関連情報を発信していたが、危機管理課の担当者は「ネットを使わない高齢者に情報が十分伝わらなかった」と振り返る。
そこで高齢者にもなじみのあるラジオに注目。ただ、市が相談に来た高齢者に聞き取ると、日々の情報源はテレビで、自宅にラジオがない人も多いことがわかった。そこで国の地方創生臨時交付金を使い、手のひらサイズのラジオを配ることにした。配布対象は市内全世帯の3分の1ほどにあたり、事業費は約1856万円。
政狩（まさかり）拓哉・市危機管理監は「高齢者から『自分はスマホを使わない。取り残された気分だ』との意見もいただく。情報発信のデジタル化を進めながらも、置き去りにされる人がないようにしたい」と話す。
地域密着の「FMいずみおおつ」には平日、市政情報を伝える番組がある。（白木琢歩）
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