無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国企業から閲覧できる状態になっていた問題を受け、金融庁は金融機関の情報管理態勢の一斉点検を始めた。問題が確認された場合は、個別に是正を促すほか、業界全体に通達を出すなどして改善を求める。
金融庁はすでに、銀行や証券、保険、キャッシュレス決済事業者などに対し、システムの外部委託状況に関する調査書を送付した。どのようなシステムを外部委託しているかや、サーバーがどこにあるかなどをチェックしている。
大手金融機関は膨大な業務を下請け業者らに任せており、すべてを把握しきれていないケースがあるとみられる。点検を機に管理の徹底を促す狙いもある。
月内をめどに回答を求めており、結果を踏まえて金融機関に聞き取りも実施する方針だ。海外の委託先企業で個人の情報が閲覧可能になっていたり、利用者に十分な説明なく個人情報を海外で管理していたりした場合には是正を求める。必要に応じてさらなる対応も検討する。
ＬＩＮＥの問題では、利用者の氏名や電話番号などの情報が、業務委託先などの中国企業から閲覧できる状態になっていた。金融機関には利用者の年収や資産、家族構成などの情報が多く集まっていることから、管理に問題があればより深刻な影響が出る恐れもある。
金融庁幹部は「海外での人件費の安さなどを背景に、金融システムの国際的な分業は非常に複雑化しており、実態把握を急ぐ必要がある」としている。
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