ロシア通信規制当局は10日、短文投稿サイト「Twitter」について、薬物情報や児童ポルノ、自殺の誘因など有害情報の削除要請に応じていないとして、露通信規制法に基づき、同日から通信速度を低下させる措置を取ると発表した。Twitter社が今後も削除要請を無視した場合、Twitterへの接続を切断する可能性もあるとしている。
露政権は近年、情報統制が及びにくい欧米系インターネットへの圧力を強化。今回の措置もネット規制強化の一環とみられる。
発表によると、10日時点で、Twitter上では3168件の有害情報が削除されていないと指摘。特に今月3日には集団自殺を呼びかける投稿の削除要請に従わなかったとした。
露政権は近年、無許可デモの情報を拡散したり、露国内法に違反する情報を掲載・拡散したりしたなどとして、Facebook社やTwitter社、YouTubeを運営するGoogle社など世界的なIT企業にたびたび罰金を科してきた。
2019年には国家や政権への「不敬な投稿」や「フェイクニュース」に罰則を科す法律を施行。国外からのサイバー攻撃など「脅威」が認められた場合に国内のネットを国外から切り離すことを可能にする「ネット主権法」も同年施行された。さらに20年末の法改正で、通信規制当局に対し、露国営メディアの発信する情報を「差別」するサイトへのアクセスを遮断したり、通信速度を遅らせたりする権限を付与した。（モスクワ支局 小野田雄一）
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