LINEの個人情報管理問題を受け、政府は、機密性を要する情報を取り扱うLINEのサービスの利用を停止。関係省庁と連携し、早期のガイドライン策定に取り組む。29日に加藤官房長官会見が明らかにした。
個人情報や機密情報などを扱うLINEサービスの利用を停止。関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、各利用主体による判断の参考となるガイドラインを早期に策定する。
なお、行政からの情報発信など、個人情報や機密情報を扱わないLINEのサービスについては、「個人情報等の管理上の懸念が一定程度払しょくされたと判断し、政府機関における利用を許容する」としている。
また、LINEが自治体向けに開発しているワクチン接種予約システムについては、データは国内で保存され、海外からのアクセスも遮断するため、「開発を継続することには問題ない」としている。
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