災害が起きたとき携帯電話の位置情報などをもとにその場所から避難するべきかどうかをAI・人工知能が判断してアプリで通知する仕組みを官民の防災団体が開発しました。全国の自治体に導入を働きかけることにしています。
開発したのはIT企業や自治体、それに防災の研究機関などでつくる「AI防災協議会」です。
土砂災害や洪水などの危険が迫っているとき、AI・人工知能が携帯電話の位置情報と気象庁が出す防災情報、それに周辺のハザードマップなどをもとにその場所から避難するべきかどうかを判断し、無料通話アプリのLINEを通じて通知します。
避難所の場所や混み具合などを地図上に表示するほか、高齢者や妊娠している人には早めに通知する機能もあります。
アプリを通じて自治体が避難情報を出す事例はありますが、協議会によりますと、1人ひとりの位置情報などをもとに個別に避難を呼びかける仕組みは初めてではないかということで、全国の自治体に導入を働きかけることにしています。
協議会の理事長でLINEの江口清貴執行役員は「自分の現在地に応じて必要な情報だけが届く仕組みがこれからの時代には不可欠だと思う。全国で使えるよう準備を急ぎたい」と話しています。
からの記事と詳細 ( 災害時 AIが位置情報から避難を判断 LINEで通知 官民が開発 - NHK NEWS WEB )
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