YouTubeの最高経営責任者（CEO）を務めるSusan Wojcicki氏は米国時間1月26日、新型コロナウイルスに関する偽情報を含む動画を、2020年2月から50万件以上削除したことを明らかにした。
提供：Seth Rosenblatt/CNET
YouTubeは、新型コロナウイルスの治療や予防に関する誤ったコンテンツを禁止している。10月にはポリシーを更新して、同ウイルスのワクチンに関する偽情報を明示的に禁止し、世界保健機関（WHO）または地域の保健当局が発信する「専門家のコンセンサス」と相反する動画は削除するとした。これには、ワクチンを接種するとマイクロチップが体内に埋め込まれる、または、不妊症になるといった、根拠のない主張が含まれる。
「責任に対するわれわれのアプローチを更新し続けて、当社のプラットフォームを利用するユーザーが高品質な情報を見つけられるようにすることが、優先事項だ」と、Wojcicki氏は26日、YouTubeの動画作成者コミュニティーに宛てた四半期ごとの書簡に記した。
Wojcicki氏は、パンデミックがYouTubeに及ぼした影響についても振り返った。人々が自宅待機を始めた2020年第1四半期に、YouTubeの視聴時間は世界中で25％増加したという。また、2020年に初めてライブ配信を試みたYouTubeチャンネルは50万件を超えたとしている。
「パンデミックは、私たちのデジタルな生活を加速させた」と同氏は記している。
YouTubeで収益を上げるクリエイターも増えたと、Wojcicki氏は述べた。コンテンツで広告収入を得ることを可能にする「YouTube Partner Program」に、2020年に加入したチャンネル数は、前年と比べて倍増した。また、同社がこの3年間でクリエイター、アーティスト、メディア企業に支払った金額は、300億ドル（約3兆1000億円）を超えたという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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