TwitterがDonald Trump大統領のアカウントを永久停止してから1週間で、選挙の不正に関するオンラインの誤情報が73％減少したと、The Washington Post（WP）が米国時間1月16日付の記事で報じた。同紙がZignal Labsの調査データを基に報じたところによると、選挙の不正に言及した投稿の数は、調査対象のソーシャルメディアサイトで250万件から68万8000件に減少したという。
提供：James Martin/CNET
WPによると、このデータはZignal Labsが1月9日〜15日に収集したものだ。また、この同じ期間に、米連邦議会議事堂への襲撃に関するハッシュタグとスローガンの数が、Facebook、Instagram、Twitter、およびその他のソーシャルプラットフォームで大幅に減少したことが調査チームによって確認されたという。たとえば、「#FightforTrump」（#Trumpのために戦おう）は95％、「#HoldTheLine」（#屈するな）と「March for Trump」（トランプのための行進）は95％以上減少したとWPは報じている。
さらにWPは、選挙に関する誤情報を調査しているElection Integrity Partnershipの調査結果に触れながら、Twitterでは保守的でTrump大統領を支持しているごく少数のアカウントが大きな影響力を持っていると報じている。この調査によれば、わずか20個のアカウントが、投票の誤情報に関するリツイート元の5分の1を占めていたという。
そのような中でTwitterなどが実行した「プラットフォームからの排除」がもたらす影響について、WPはシンクタンクAtlantic Councilの研究部門Digital Forensic Research Labでディレクターを務めるGraham Brookie氏の言葉を伝えている。このシンクタンクは誤情報の拡散を追跡している。
Brookie氏はWPの取材に対して、「プラットフォームからの排除は、特に先週行われたような大規模な排除の場合、新しいオーディエンスにリーチするための勢いと能力を急速に衰えさせることが分かった」とした。一方で、「このような誤情報の拡散に既に関わっている人々の考えを硬化させてしまう性質もある」とも語った。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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