感染拡大防止のカギとなるワクチンの接種が、2月下旬にも始まるとみられます。ただ、実務を担う自治体からは情報が足りないなど、切実な声が上がっています。
河野ワクチン相「2月下旬を目標に、100病院で1万人からスタートしたい」
東京では新たに1175人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。10日連続で1000人を超えていて、重症者は158人と依然高い水準が続いています。 待ち望まれているワクチンの接種についての最新情報を整理します。現在、審査が進められているファイザー社のワクチンについて、早ければ2月中旬に専門家の会議が開かれて承認される可能性があるということです。22日朝、河野大臣は、2月下旬を目標に100病院で1万人からスタートしたいと話しました。
厚労省が自治体に示した、接種スケジュールのイメージは以下の通りです。 2月下旬：国立病院機構などの医療従事者から接種スタート。 3月半ば：残りの医療従事者。 3月下旬：65歳以上の高齢者（最大約4000万人） 4月下旬：持病がある人など 一般の国民への接種開始は、5月以降と想定して準備が進められているということです。
東京の自治体 87%が「接種を担当する医師」を調整中
こうした接種の具体的な実務を担うのは市区町村です。会場や医師の確保、対象者へのクーポン券の郵送など、さまざまな準備を行わなければなりません。本当にこうしたスケジュールで開始できるのでしょうか。 日本テレビが、実際に準備を進める東京の49の自治体にアンケートを行い、ワクチン接種の準備状況を聞いたところ、46の自治体から回答がありました。 まず、接種場所の選定についての回答は、41.3%が「一部決まっている」、半分以上が「すべて検討中」となっており、「すべて決まっている」答えた自治体はありませんでした。 そして、「すべて調整中」との答えが87%を占めたのが、「接種を担当する医師」が 決まっているかどうかです。「一部決まっている」と答えた自治体が13%で、決定していると答えた自治体はありませんでした。
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