札幌の弁護士が自衛隊の自殺者に関する情報開示請求で性別や年齢などが開示されなかったことを不服として防衛省を訴えた裁判で、札幌地方裁判所は自殺した自衛官の出身地や家族構成など一部の項目については個人の特定につながらないとして不開示の処分を取り消す判決を言い渡しました。一方、原告の弁護士は情報開示の対象となる範囲が不十分だとして控訴する方針です。
札幌弁護士会に所属する佐藤博文弁護士は、陸上自衛隊北部方面隊で平成２８年度までの過去１６年間に自殺した自衛官の人数などについて情報開示請求を行ったところ、開示されたのはほぼ全面が黒塗りの文書だったとして、情報を不開示とした処分の取り消しを求めていました。
２６日の判決で札幌地裁の谷口哲也裁判長は、自殺した自衛官の出身地や家族構成、入隊後の年数など１７の項目については「個人が特定される可能性は認められない」と指摘して、不開示の処分を取り消しました。
一方で、性別や年齢、所属、階級などほかの１５の項目については「個人を識別し、権利や利益を損なうおそれがある」として、開示の対象にはならないと結論づけました。
判決について原告の佐藤弁護士は「今回の情報開示がどれだけ不合理だったか明らかになったことは評価したいが、認められなかった項目の開示を求めていきたい」として控訴する考えを明らかにしました。
一方、判決を受けて被告の防衛省は「主張が一部認められなかったものと受け止めている。判決内容を慎重に検討し関係機関と十分調整の上、適切に対応していく」というコメントを出しました。
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