政府は、次期衆院選の新型コロナウイルス感染防止対策として、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して投票所の混雑情報を発信するよう全国の選挙管理委員会に呼び掛ける方針を固めた。有権者に分散投票を促し、混雑を理由にした棄権を防ぐ狙い。政府関係者が１１日、明らかにした。
総務省は、感染拡大後の昨年４月１日～７月１２日に実施された計１３４の地方選挙や衆院補欠選挙で、各選管が実施した新型コロナ対策を調査。全ての選管が投票所での消毒液設置や換気に取り組む一方、混雑情報を提供したのは約３割にとどまった。緊急事態宣言下の衆院静岡補選と８市長選で投票率が過去最低となった。
【共同通信】
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