パロアルトネットワークス株式会社は17日、データやプライバシーの保護、コンプライアンス順守を実現する、クラウド配信型の企業向け情報漏えい防止サービス「Enterprise DLP（Data Loss Prevention）」を日本市場で提供開始した。
Enterprise DLPは、ネットワークやクラウド、ユーザーアクセスの全体にまたがり、保存・転送される機密情報を保護する。これにより、企業全体で機密性の高い知的財産や個人識別情報（PII）を一貫して自動識別し、データ侵害を防止する。
機械学習による高度なデータ分類と、業界別に定義された500以上のデータ識別子を活用したデータパターンにより、クレジットカード番号や社会保障番号、財務記録などの機密情報を自動検出する。
GDPR（EU一般データ保護規則）やPCI DSS（ペイメントカード業界データセキュリティ基準）、HIPAA（米国の医療保険の携行性と責任に関する法律）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）などの主要なデータセキュリティ要件への準拠を支援し、法令順守を促進する。また、ユーザーの高リスクな振る舞いを抑制し、故意または意図しない情報漏えいやデータ移動を防ぐ。
サービスは、単一の一元型クラウドサービスで、企業環境にインフラストラクチャーを追加せずに数分で導入可能。データ保護のポリシーと設定を一度定義するだけで、データが存在するすべてのネットワーク拠点とクラウドに自動適用でき、ユーザーや拠点の追加にも容易に対応する。
また、簡素化されたポリシーエンジンと、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォールやVM-Series、Prisma Access、Prisma Cloud、Prisma SaaSなどの既存製品へのネイティブな統合により、複雑な従来型DLPサービスよりも総所有コスト（TCO）を抑えられると説明。パロアルトネットワークスは、新規および既存のDLP製品を包括的なサービスとして統合し、企業向けDLP市場へ参入するとしている。
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