今回の提言では、レベル3の「避難準備の情報」について、対象をより明確にしていち早い避難につなげるため、名称を「高齢者等避難」に変更します。
高齢者や障害者など、避難に時間がかかる人に避難の開始を求めることを強調しています。
レベル4の「避難勧告」と「避難指示」は違いが分かりにくいとして「避難指示」に一本化します。
危険な場所にいる人は全員、避難が必要です。
レベル5の「災害発生情報」は、住民の取るべき行動がわかりにくいなどとして、名称を「緊急安全確保」に改めます。
災害が発生したり切迫したりしている状況で自宅の2階への垂直避難など、少しでも安全を確保する行動を求めます。
しかし、「緊急安全確保」は必ず発表されるわけではありません。
あくまでレベル4の「避難指示」までに避難を終えることが重要だとして提言の表には、レベル4と5の間に線が引かれています。
このほか、避難に時間がかかる高齢者や障害者など、支援が必要な人がどこに、どのように逃げるのかを定めた計画、「個別計画」を、すべての市区町村の努力義務とする方針も新たに盛り込まれました。
提言を小此木防災担当大臣に手渡したあと、作業部会の座長で東京大学大学院の田中淳特任教授は、「去年、警戒レベルが導入されたばかりでの変更は運用する自治体に申し訳なく思うが、これ以降は情報の定着を目指し、避難行動につなげる文化を作っていってほしい」と指摘しました。
内閣府は、来年の大雨や台風の時期までに新たな避難情報を導入する予定です。
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