2020年11月9日
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。また、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度（DX認定制度）のWeb申請受付を本日から開始します。
1．「デジタルガバナンス・コード」の策定について
あらゆる要素がデジタル化されていくSociety5.0に向けて、ビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長を実現する企業が現れてきています。一方、グローバルな競争の中で、競合する新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も現れています。こうした時代変化の中で、経済産業省では、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。詳しくは、下記ウェブサイトを御覧ください。
Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会 （METI-経済産業省）「デジタルガバナンス・コード」の概要
2．製造業のリファレンスケースについて
上記「デジタルガバナンス・コード」に関連し、10月26日に実施された第4回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会において、主にDXを通じたエンジニアリングチェーン強化の観点から検討された製造業のリファレンスケースが策定・提示されました。詳しくは、関連資料をご覧ください。他業種についても、それぞれの特性に合わせてこうしたリファレンスケースの策定・提示を進めていく予定です。
3．DX認定制度のWeb申請受付開始及びガイダンス資料について
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。
申請～認定までの流れ
4．「DX銘柄2021」について
経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」についても、上記「デジタルガバナンス・コード」と連動する施策として位置付けました。「DX銘柄2021」の選定に向けた「デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2021」については、近日中に実施予定ですので、改めてお知らせします。
関連資料
関連リンク
担当
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本発表資料の「1．4．」に関するお問合せ先
商務情報政策局情報技術利用促進課長 田辺
担当者：宮本、大谷、毛利電話：03-3501-1511（内線 3971～6）
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX） -
本発表資料の「2．」に関するお問合せ先
製造産業局ものづくり政策審議室長 矢野
担当者：石山、渡邉電話：03-3501-1511（内線 3648）
03-3501-1787（直通）
03-3501-6588（FAX）
-
本発表資料の「3．」に関するお問合せ先
IPA 社会基盤センター
DX推進部 運営・経営DX推進グループ
DX認定制度事務局
E-mail：ikc-dxcp@ipa.go.jp
窓口応対時間 10時00分～18時00分
（土日祝日を除く平日 月曜日～金曜日）
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November 09, 2020 at 08:11AM
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「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します （METI - 経済産業省
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