情報サービス業を追加 過疎地の設備投資に税優遇―政府・与党 - 時事通信ニュース

2020年11月29日07時49分

　政府・与党は２８日、過疎地域での設備投資に対する税制優遇措置に関し、対象業種に情報サービス業を追加する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、地方移住につながるサテライトオフィスの設置などを促進するのが狙い。２０２１年度税制改正大綱に盛り込む。
　現在は製造業、旅館業、農林水産物販売業を対象に、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域内で個人や法人が建物や機械などの事業用設備を新増設した場合、所得、法人両税で６～１０％の特別償却が適用される。
　新型コロナを契機に、在宅勤務やテレワークが進むなど新たな働き方が広がり、政府・与党は東京一極集中を是正する好機と捉えている。地理的条件の影響を受けにくいソフトウエア開発といった情報サービス業の設備投資を税制面で支援することで、若者や専門人材の雇用創出や地方移転を促したい考え。
　併せて現行措置は２０年度末で期限を迎えるため、適用期間を延長する。

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