2020年11月06日07時06分
米大統領選後に想定されるシナリオ
【ワシントン時事】開票が進む米大統領選で、共和党のトランプ大統領の陣営は４日、接戦州で集計中止などを求める訴訟を相次いで起こした。選挙人獲得数で民主党のバイデン前副大統領に後れを取るトランプ氏は、大幅に増えた郵便投票について「不正の温床」だと主張し、敗北しても結果の受け入れを拒否する構え。各州で選ばれた選挙人が大統領候補に投票する来月１４日を目安に、法廷闘争を交えた論争が続きそうだ。
バイデン氏、過半数へ詰め 集計停止でトランプ氏敗訴・米大統領選
トランプ陣営は中西部ミシガン州と東部ペンシルベニア州で、それぞれ「州内の開票所で陣営スタッフによる合法的な立ち会いが拒否された」として提訴。郵便投票分の集計中止を求めた。ミシガン州のベンソン州務長官は「根拠がない」と反発している。
トランプ陣営は南部ジョージア州でも、投票日を過ぎて選管に到着した郵便投票に偽造用紙が紛れ込んでいる可能性があると裁判所に訴え、問題ありとされた票とそれ以外の票を分けて保管するよう求めた。
今回の大統領選では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、史上最多の６５００万人以上が郵便投票を行った。民主党支持者に郵便投票を選ぶ傾向が強いとされ、集計中止なら相対的に共和党が有利になるとみられている。
法廷闘争は、その後の大統領選出手続きにも影響する可能性がある。来月１４日には５０州と首都ワシントンで選挙人集会が開かれ、正副大統領候補に投票。通常は形式的な手続きだが、裁判が長引くなどして同８日の期限までに選挙結果が確定しない州が出れば、その州から正規の選挙人が参加できない異常事態に陥りかねない。
選挙人投票の結果は、来年１月６日の上下両院合同会議で正式に確認される。一部州で決着がつかず、トランプ、バイデン両氏とも選挙人の過半数（２７０人）を確保できなかった場合、憲法修正１２条の規定に基づき、大統領選出は下院の手に委ねられる。
下院では、州単位で構成する全５０の議員団が各１票を投じ、過半数の２６票を得た候補が大統領となる。下院は大統領選と同時に行われた選挙で全議員が改選されており、１月３日に就任する新下院議員の構成に議員団の投票行動は左右されることになる。 
からの記事と詳細
https://ift.tt/3evHKdD
世界
No comments:
Post a Comment