大阪に本社がある積水化学工業の元社員が、スマートフォンに関する研究内容を中国企業に漏らしたとして、１３日、書類送検されました。日本企業からの技術流出は近年問題になっていて、警察が詳しいいきさつを調べています。
書類送検されたのは、積水化学工業の元社員で４５歳の男性です。
警察によりますと、おととしから去年にかけて、企業秘密にあたるスマートフォンの画面に関する研究内容について、中国の通信機器関連会社「潮州三環グループ」にメールで伝えたとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
元社員とこの中国企業の最初の接点は、インターネットのビジネス向け交流サイトで、中国企業が積水化学工業と元々取り引きがある会社を装って接触したあと、元社員が中国を訪れるなどして関係を深めたということです。
情報漏えいが発覚したあと、元社員は積水化学工業を懲戒免職になり、中国の大手通信機器メーカーの国内事業所に再就職したということです。
調べに対して容疑を認め、「自分の研究が評価されていなかった。情報を渡す代わりに中国の会社の情報を入手して新たな製品を開発し、上司や会社を見返したかった」などと供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
【企業秘密の流出相次ぐ】
平成２６年に東芝の提携先の企業の元社員が半導体の研究データを不正に韓国企業に提供したとして、逮捕されるなど、企業秘密の流出が相次ぎ、平成２７年には「不正競争防止法」が改正され、罰則が大幅に強化されました。
流出はその後も続き、ことし１月には、ソフトバンクの元社員が機密情報を不正に引き出したとして逮捕されています。
企業が持つ技術や情報の流出の対策に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの肥塚直人主任研究員は「これまで実際の技術流出の事例を見てきたが、人を通じた、特に、内部の関係者を通じた流出が非常に多いのが実態だ。自分の会社の強みが明確で、関わっている従業員や部署に共有されていれば組織的な防御ができるが、その辺りが不明確で、守ること自体が目的になっているケースが見受けられる」と指摘しています。
そのうえで「守らなければいけない技術やノウハウをはっきりさせたうえで、従業員や他の企業との間で秘密保持に関する契約関係を明確化したり、従業員の処遇を改善したりして対策をとっていくべきだ」と話しています。
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October 14, 2020 at 12:33AM
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