中国の王毅外相（1日、ベルリン）
Photo: michael sohn/pool/Shutterstock【香港】中国政府が情報セキュリティーに関する国際基準の設定に向けて独自の構想を打ち出す。米政府が友好国に対して中国の技術を排除するよう働きかけていることへの対抗とみられる。
この件で説明を受けた関係者によれば、中国の王毅外相は、8日に北京で開かれるグローバル・デジタルガバナンスに関するセミナーで構想を発表する予定。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国の外交官らが他国の外交官に提供した、新構想についてまとめた文書のコピーを確認した。それによると、情報セキュリティーのリスクについて世界的な解決策が求められる中、「大多数の国の願望や利益を反映した世界的なルールや規範を早急に策定する必要がある」としている。
トランプ米政権はここ数カ月の間に、国家安全保障に対する脅威だとして、中国の華為技術（ファーウェイ）や北京字節跳動科技（バイトダンス）の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」、そして中国テンセントホールディングスの通信アプリ「微信（ウィーチャット）」に対する規制を強めてきた。一方で中国政府当局は米政府が中国企業の拡大を妨害するためダブルスタンダード（二重基準）を設けていると反発している。
マイク・ポンペオ米国務長官は約1カ月前、「クリーンネットワーク」プログラムを発表。米国や他国の企業が使うインターネットインフラから全ての中国アプリやクラウドサービス、通信システム、海底ケーブルを排除する構想を示していた。
WSJが確認した構想草案によると、中国政府は各国に対し「包括的で客観的かつ証拠に基づいた方法」で情報セキュリティーを扱い、情報通信技術とサービスのための開かれた安全かつ安定したサプライチェーン維持を呼び掛ける。
また各国政府に対し、データの扱い方法について他国の主権を尊重するよう求めており、中国政府の「サイバー主権」というビジョンに沿ったものとなっている。これに基づけば各国はインターネットを完全に制御できる。
草案は米国にも「クリーンネットワーク」プログラムにも言及していない。だが、中国の不公正な貿易慣行や中国の技術が安全保障上の脅威になると主張する米国への対抗姿勢を反映している。
例えば、「他国に対する大規模な監視」に反対するよう各国に求めているほか、IT（情報技術）企業に対しては「ユーザーのデータを不正に取得したり、ユーザーのシステムやデバイスを制御したり、操作したりするためのバックドア（裏口）を製品やサービスに設置しないよう」呼び掛けている。米当局者は、ファーウェイがこのような活動に関わっていると非難し、友好国に対し同社を国内の次世代移動通信システム「5G」ネットワークから排除するよう求めている。ファーウェイはこうした疑惑を否定している。
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September 08, 2020 at 06:29AM
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中国、情報セキュリティー国際基準の構想発表へ 米に対抗 - Wall Street Journal
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