日本株は続落、米国株不安定でリスク回避－情報・通信や内需安い - ブルームバーグ

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７日の東京株式相場は続落。テクノロジー株を中心とする米国株の 不安定が嫌気されてソフトバンクグループなど情報・通信、精密機器が安くなったほか、食品など内需関連も下げた。半面、米国の雇用改善や長期金利の上昇が追い風となり、鉄鋼や非鉄金属など景気敏感、銀行など金融株は高い。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前営業日比3.41ポイント（0.2％）安の1613.19 日経平均株価は78円51銭（0.3％）安の２万3126円92銭

〈きょうのポイント〉

米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値で２週ぶり 安値、テクノロジー株の売り継続－ソフトバンクグループはハイテク銘柄のオプションプレミアムに投資との 報道 米株式市場を押し上げたオプション取引、「雪崩」起こす 危険性 米国の８月の非農業部門 雇用者数季節調整済み）は前月比137万人増（市場予想135万人増）、失業率は8.4％（同9.8％）に低下－４日の米10年債利回りは0.72％へ上昇

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「方向感が出ない要因は二つある」とした上で、「米国株の売りが続くのかどうか様子をもう少し見たい。もう一つは米国など世界景気は堅調という見方は崩れていない」と述べた。

　　米国株安を受けて続落して始まった株価指数はその後に浮上する場面もあるなど、先週末終値を挟んで方向感に乏しかった。先週末に米ナスダック総合指数は大幅続落となったほか、アジア時間７日のナスダックＥミニ先物も軟調に推移。「オプション取引中心に需給主導で米国株が乱高下するリスクは残る」と、東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは語る。

　　もっとも、午前の東証１部銘柄は景気敏感株中心に値上がりが優勢だった。平川氏は米雇用統計について、「市場は非農業部門雇用者数がもっと低い数字になるのではないかと懸念していた。米国では新型コロナ感染者はトレンドとしては減る方向にあり、着実に雇用が生まれている」と指摘。日本株は「米長期金利上昇で恩恵を受ける」とみていた。

• 東証33業種では情報・通信や建設、食品、小売、精密機器が下落
• 鉄鋼や空運、非鉄金属、海運、機械、銀行は上昇

  

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September 07, 2020 at 05:56AM
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