2020年06月15日 12時29分
Airbnbは米国時間6月12日、ホストのデータ提出を義務づける条例をめぐり、ニューヨーク市を相手取って起こしていた訴訟を取り下げると発表した。和解の一環として、Airbnbは市当局にホストの情報を提供し、市の規制当局が市の規則に違反している人を見つけ出せるようにすると述べた。
提供：Airbnb
ニューヨークのBill de Blasio市長は声明で「法を無視してニューヨークの労働者を食い物にしている違法な宿泊業者には、この地域に居場所などない」とし、「われわれはようやく、手頃な価格の住宅を維持して、われわれのコミュニティーを守っていくために必要な情報を得られる」と述べた。
ニューヨーク市とAirbnbの争いは、数年にわたって続いた。同市は世界でも特に観光客に人気の都市で、この地域でのルームレンタルはAirbnbの事業の相当部分を占めている。Airbnbは何年も、同市における規制の動きに抵抗してきた。2018年、ニューヨーク市がホストのデータに関する条例を可決したことを受け、Airbnbは同市を提訴した。
ニューヨーク市議会が2018年に可決したこの条例は、複数の部屋を観光客に短期貸しする「厄介者」を見つけやすくするねらいがあるとされていた。市の限られた住宅供給を考えると、問題になりかねないためだ。この条例によってAirbnbは、サイトを利用する民泊ホストの氏名や住所の情報提出を義務づけられた。
和解の一環として、Airbnbは今後、3カ月ごとにニューヨーク市とホスト情報を共有する。また、市議会は条例を改正する。改正後の条例に基づき、短期貸しの業者は、家全体の提供、あるいは一度に3人以上の宿泊を許可しており、3カ月の間に5泊以上貸し出しているリスティングについて情報を提供しなければならない。3人未満のゲスト向けの共有ルーム、5泊未満のリスティングなどの情報は提供されない。
ニューヨーク市が収集する情報は、リスティングの物理的な住所や、予約されている合計日数などだ。Airbnbは、ホストの名前、住所、電話番号、メールアドレスと、リスティングの名称、URLなども市に提供することになる。さらに、取り引き1件ごとにホストが得る金額、ホストの口座名、これらの支払いに関連する匿名化された口座IDを、市当局が把握できるようにする。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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June 15, 2020 at 10:35AM
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Airbnb、ホスト情報の提供巡りニューヨーク市と和解 - CNET Japan
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