新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、携帯電話会社やＩＴ企業の大手各社が保有するスマートフォンの位置情報やインターネットの検索履歴など膨大なパーソナルデータを活用する動きが広がっている。政府は各社と活用方法を議論する会議を設置。５０社以上に個人の特定につながらないよう統計処理したデータの提供を要請した。
パーソナルデータと呼ばれる個人に関する情報のうち、誰のものか分からないよう加工した多数の位置情報を基にしたデータで、よく人が集まる場所や時間帯を把握。外出自粛の呼び掛けがどの程度効果を上げているか検証したり、クラスターの早期発見につなげたりする。
また米アップルとグーグルは、あるスマホ利用者が専用アプリに感染者として登録すると、過去１４日間以内に、その人と濃厚接触した可能性のあるほかのスマホ利用者に感染者と最近接触したことを知らせ、注意を喚起するシステムを共同開発すると発表した。
さまざまなデータと情報通信技術の活用は感染症対策で大きな力を発揮するとみられている。だが常に「デジタル監視」やプライバシー侵害の危険と背中合わせだ。政府による活用を巡り、目的や範囲を第三者がチェックするなど透明性の高い仕組みが必要になる。
感染症対策では感染経路の追跡が重要になる。感染者が出ると、保健所が本人や家族から潜伏期間とされる過去約２週間の足取りや接触相手などを聞き取り、注意を喚起する。ただ本人の記憶があいまいだったり、感染者が増え続けたりすると、正確な情報を得るのは難しい。
位置情報を使えば、当局は携帯会社などから感染者の潜伏期間中の位置情報・移動履歴の提供を受け、ほかの人の移動履歴と重ね合わせて濃厚接触した可能性のある人を特定できる。だが、健康状態や交友関係などプライバシーの領域に立ち入り、個人を丸裸にすることも可能になる。個人情報保護法で位置情報はパーソナルデータの中でもプライバシー性が高いとして、慎重な扱いが求められている。
中国や韓国では、携帯の位置情報やクレジットカードの利用履歴、防犯カメラの映像などをフルに使い、デジタル監視で感染者の移動を徹底的に追跡。ネット上で相当詳細な移動経路を公開するなどし、一定の成果を上げているといわれる。
法律上「生命、身体又は財産の保護」「公衆衛生の向上」などに必要な場合、企業は本人の同意なくデータを第三者に提供できる。仮にそうなっても、適切な範囲でなされているか、差別を助長しないかなどに細心の注意を払うべきだ。
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April 23, 2020 at 04:00AM
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感染防止と個人情報 - Miyanichi e-press - 宮崎日日新聞
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