【シリコンバレー=白石武志】米グーグルは23日、同社のネット広告プラットフォーム上で広告枠を購入する全ての広告主に対し本人確認を義務付けると発表した。同社は政治広告については2018年から同様の取り組みを始めている。広告の資金の出し手について透明性を高めることで、ネット広告上の詐称行為や偽情報のまん延などを防ぐ考えだ。
グーグルはネット広告上の偽情報対策を強化している=ロイター
グーグルはまず米国で身分証明書や法人設立書類などを使った本人確認を始め、段階的に世界の他の地域にも広げる。主力の検索連動型広告に加え、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」内の動画広告なども本人確認の義務付けの対象となる見込みだ。
ネット広告の閲覧者は広告内に表示される「広告主について」という項目をクリックすることで、2020年夏から順次、広告主の名称や所在地を確認できるようになるという。本人確認の実施にはパートナー企業との連携も必要になるため、グーグルは対策を同社の広告プラットフォーム全体に広げるのに数年かかると予想している。
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April 25, 2020 at 01:55AM
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グーグル、広告主の本人確認を義務付け 偽情報対策 - 日本経済新聞
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