システムを説明する県防災対策企画課の後藤辰徳副主幹＝県庁内の防災センター
災害時の被害状況の把握に会員制交流サイト（ＳＮＳ）の情報を活用している県は本年度、人工知能（ＡＩ）で偽の情報を排除したり、投稿された画像の撮影場所を特定したりできるシステムを導入する。２０１６年の熊本・大分地震では「熊本でライオンが逃げた」といったデマがＳＮＳで拡散して騒ぎになった。新システムで精度の高い情報を選別することで、迅速な対応に役立てる。
県は同地震の発生直後、県内でどんな被害が起きているか把握に手間取った反省から、ＳＮＳの活用を始めた。国立研究法人情報通信研究機構などのシステムを通じ、ツイッターに書き込まれる被害状況を収集してきた。
新システムは東京都内の民間企業の緊急情報サービスを採用する。昨年１０月に試験導入し、今年１月に佐伯市を襲った記録的大雨では道路が冠水した場所などの把握に役立った。
ツイッターだけでなく、インスタグラムなど計四つのＳＮＳに対応する。同地震の際の「ライオンが逃げた」という投稿は合成画像が出回ったが、画像分析や投稿者の発信履歴から虚偽と判断できるようになるという。
「ＳＮＳは情報収集ツールとして有効。特に夜間や荒天時は防災ヘリコプターによる確認もできず、県民の投稿が役に立つと考えている」と防災対策企画課の後藤辰徳（よしのり）副主幹（４３）。本年度の事業費は約１００万円。
県内は外国からの留学生や観光客も多く、同地震の検証では多言語による災害情報の発信も課題に挙がった。県は１５カ国語に対応するスマートフォン向けの「おおいた防災アプリ」を昨年４月から配信。１年間で約１万９千件のダウンロードがあった。
同課は「今後も改善をしながら、より使いやすいものにしていきたい」と話している。
※この記事は、4月21日 大分合同新聞 23ページに掲載されています。
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April 21, 2020 at 01:14AM
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災害時、ＳＮＳで情報収集する県 デマ排除にＡＩ導入 民間サービス採用 - 大分合同新聞
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