テレワークの社員とテレビ会議をするオーイーシーの小林弘幸さん（左）。コロナ禍は仕事の在り方を変えるか＝大分市東春日町
「体調はどうかな」
７日午後。大分市東春日町の情報通信業オーイーシー大分本社の会議室で、テレビ会議が始まった。
モニターに映し出された技術者たちの表情は明るい。ＩＴソリューション部の小林弘幸部長（４３）は笑顔を浮かべた。
「工程が結構あるね」「データの移行に時間がかかりそうです」。パソコンの画面を同時に見ながら、仕事の打ち合わせを進めた。
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して出勤せずに仕事をする――。同社は現在、大分、東京、福岡、関西の４拠点で計４０人余りがテレワークを取り入れている。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は７日、緊急事態を宣言した。同社は東京で働く社員の電車通勤を原則禁止にしている。ほとんどが在宅勤務だ。
これまでも社外で仕事ができる仕組みはあった。新型コロナの脅威が増した３月以降、システムを増強。対応できる人数を６０人から１６０人にした。
社内で感染者が出た場合、社屋の消毒などで業務が滞るかもしれない。一方で、機密性の高い案件は情報流出を防ぐため、外部からのアクセスを許可できない。どの程度の職種までテレワークでカバーできるか、内部検討を続けている。
当初はコミュニケーションの不足が気になった。「テレビ会議で顔を見て声を聞ける。思ったよりも大丈夫だなと感じています」。プログラマーやシステムエンジニアを指揮する小林さんは手応えを口にする。
テレワークは多様な働き方の一助として注目され、国も普及を後押ししている。育児・介護と仕事の両立、出勤が難しい障害者の雇用、災害時の業務継続などにつながるメリットがあるとされる。
同社でも離職の抑止に一定の効果を上げてきた。今回、全社員の１割に相当する規模で運用するのは初めての経験だ。導入を手助けする立場として、県内企業からの問い合わせも増えているという。
社会を揺るがすコロナ禍は、日本人の働き方を問うている。人事総務部の立川庄之介部長（５６）は語る。
「仕事のやり方が大きく変わる。その契機になるかも知れません」
記事・用語解説
テレワーク
英語の「ｔｅｌｅ」（遠くで）と「ｗｏｒｋ」（働く）を組み合わせた造語。パソコンやタブレット端末を活用し、自宅や共有オフィス、移動中などに仕事をすることを指す。２００４年の総務省通信利用動向調査（回答１８６５社）では８・５％の企業しか導入していなかったが、１８年調査（同２１１９社）では１９％に増えた。
※この記事は、4月9日 大分合同新聞 24ページに掲載されています。
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