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高齢社会で死亡者数が年々増え、葬儀にまつわるトラブルも目立っている。大切な人を失う悲しみの中、料金やサービス内容を十分に理解しないまま契約し、後悔するケースも少なくない。死をタブー視することなく、日ごろから自分や家族の葬儀について意識しておくことが大切だ。
都内に住む男性（５９）は昨年十月、実家の母（８７）を肺炎で亡くした。父（８６）が実家近くの葬儀社に電話。すぐに担当者が訪れ、親族を交え、葬儀の打ち合わせが始まった。
示されたのは、生花祭壇込みの基本料金が百万円以上のプランばかり。父の収入は国民年金だけで、参列者も親族十数人に限られ、高額な葬儀は不要だった。
「もっと安いプランは」と尋ねると、生花を減らした基本料金八十万円のプランがあると聞き、会館使用料、返礼品などを含めた計約百六十万円で契約した。
葬儀を終え、支払いが済んだ後、たまたま男性は同社ホームページでさらに質素で、安くできるプランを発見。「余裕のない状況下で、契約をさせられた」と今も憤る。
国民生活センターによると、葬儀サービスに関連する相談は二〇一八年度で六百二十二件。件数は年々増え、ここ数年は六百〜七百件台で高止まっている。「葬儀後に、合意していないサービスの料金を請求された」「不要な契約をさせられた」といった内容の相談が目立つ。
東洋大で葬祭ビジネス論を教える非常勤講師の二村祐輔さん（６６）は「業者の説明不足が原因であることが多い」と指摘。消費者にも「突然のことで気持ちに余裕がないことは分かるが、死は必ず訪れる。事前に情報収集を」と促す。
二村さんによると、業者の大半は地域密着の社員十人以下の小規模な会社で、「三十人以上いると大手と呼ばれる」。全国展開する専門葬儀社や、葬儀に備えて積み立てる会員制の「互助会」のほか、最近は異業種の参入も相次いでいる。
選ぶ基準として、二村さんはまず、個人情報の取り扱いに信頼が置けることを挙げる。葬儀は故人の親族や知人、仕事関係など参列者の個人情報を多く扱うためで、認定マークの有無などが参考になるという。
例えば、二村さんが代表理事の「日本葬祭情報管理協議会」（東京）は一定基準を満たす業者に「ＰＩＰ認証」を付与。一般社団法人「日本情報経済社会推進協会」（同）の「プライバシーマーク」もある。
担当者の対応も大切。料金プランを分かりやすく説明できるか、誠実な態度で要望を聞いてくれるか、相見積もりを許すか−などから見極める。
費用はどの程度かかるのか。最低限必要なのはひつぎ、霊きゅう車、火葬の費用。それ以外は、遺族が要望した上で、選べることが原則という。遺影写真や祭壇装飾なども「必要があれば」依頼する。
パッケージプランでも定額部分と、返礼品といった参列者数などで変動する費用があるので確認する。また、食事代や火葬料などは見積書に含まれない場合があり、注意が必要だ。
二村さんは「お布施や会葬者の飲食接待などを含めた全体の費用を考えておくことが大切。すべてを含めると、百万円以上になることは珍しくない」と話す。
もしものときに遺族が慌てず、本人の意向が反映された葬儀にできるよう、「本人が普段からその日を意識し、どのような葬儀をしてほしいのかをエンディングノートなどに書き残しておくことが一番」と二村さん。地域の口コミや、近所にある葬儀会社の看板なども参考になる。知り合いの葬儀に参列した時の様子をメモに書き残しておくと、業者選びの役に立つ。
（砂本紅年）
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April 09, 2020 at 03:04AM
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葬儀契約のトラブル多発 事前に情報収集を - 中日新聞
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