IT(情報技術)の業界団体、日本IT団体連盟(東京・千代田)は12日、データ管理サービスのデータサイン(同・渋谷)について、情報銀行として認定したと発表した。すでに提供を開始しているサービスに対する「通常認定」となる。情報銀行の認定制度が始まって以来、通常認定は初めてだという。
日本IT連は情報銀行の認定として、サービス開始前の計画に対する「P認定」と、実施中のサービスの「通常認定」の2種類のマークを付与している。
データサインは個人データを安全に保管し、利用者の承諾や指示によって、活用したい企業にデータを転送。活用企業が利用者の嗜好にあった対価を払うサービス「パスピット」を2018年9月から提供している。これが安全な仕組みとして認められた。
情報銀行は利用者の同意を得たうえで、購買履歴や年齢などの個人情報を集め、他社に提供するサービスだ。利用者は見返りとして、特定の商品購入に使える割引、属性や嗜好にあったサービスなどの対価を受け取る仕組みになる。
すでに三井住友信託銀行やフェリカポケットマーケティング(同・港)などが、サービス開始前のP認定を受けている。
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March 12, 2020 at 09:43AM
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データサイン、情報銀行に認定 日本IT連から - 日本経済新聞
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