大阪ニュース
2020年3月5日
関西経済同友会は３日、自然災害の発生時に訪日外国人客を支援するための仕組みづくりについて、提言を発表した。災害情報を集約して多言語化する担当機関の一元化や、宿泊事業者の災害対応力を評価する格付け制度の構築を提案。新型コロナウイルスなど感染症対策にも生かせると位置付け、取り組みの意義を強調した。
関西経済の成長に向け、訪日外国人客の拡大が重視されるものの、現行では不十分と指摘。需要を調査した上で、課題を「的確な情報の入手」と「帰国までの滞在拠点の確保」の２点に集約した。
情報の入手方法については、掲載先や内容の分かりづらさが挙がったため、担当機関として日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を例示しつつ、１カ所に情報を集約する重要性を強調。対象地域は広域化し、担当機関の認知度向上も必要とした。
滞在拠点の確保については、宿泊施設が支援策を構築したくなるような「動機付け」に着目。格付け制度を導入することで、宿泊事業者のブランド価値向上につながる方策を提示した。
政府や自治体に実践を求めつつ、関西で段階的に災害対応力を強化し、２０２５年大阪・関西万博の前年までには、訪日外国人客向けに「安心安全宣言」を発信するよう呼び掛けた。
提言は、関西同友会が本年度新設した関西レジリエンス委員会がまとめ、関西電力常任監査役の八嶋康博委員長は「提言の内容を発展させていけば、外国人旅行者の安心安全につながる総合対策になる」と訴えた。
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March 05, 2020 at 09:07AM
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