新型コロナウイルスの国内での拡大を受け2月25日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を策定した。
政府が情報開示を進めている中で、小売業や外食産業の業界団体も自主的に、新型コロナウイルスに関する情報をホームページにアップしている。
全国スーパーマーケット協会は2月25日、行政情報として「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」と題して、厚生労働者、経済産業省、外務省、首相官邸などの関連情報をまとめた情報を発表した。
あわせて、2009年に作成した「新型インフルエンザ対策ガイドブック」の一部の旧情報を削除した上で、PDFデータを公開した。
日本スーパーマーケット協会でも、ホームページの行政情報に、新型コロナウイルス関連の行政情報を随時、更新している。
日本フードサービス協会は2月5日、「外食産業のための新型コロナウイルス感染症対策(暫定版)」を発表したほか、政府の各機関が発表した新型コロナウイルス関連情報を、随時、ニュースレター形式で発表している。
協会関係者によると、「新型コロナウイルスは、発生当初は新型インフルエンザ対策が有効とのことで、情報のアナウンスを行ったが、事態は流動的で変化している。今後の政府、関係機関の発表を注意深く見守り、会員企業に適切な情報発信をしていきたい」と述べている。
■全国スーパーマーケット協会
http://www.super.or.jp/
■日本スーパーマーケット協会
http://jsa-net.gr.jp/
■日本フードサービス協会
http://www.jfnet.or.jp/contents/safety/
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February 25, 2020 at 03:00PM
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新型コロナウイルス/小売・外食の業界団体がホームページで情報提供 - 流通ニュース
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